共同・協業販路開拓支援補助金(第9回)
 2024.06.20

▼概要
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。


▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

観光振興事業費補助金
 2024.06.20

▼概要
観光利用を地域資源の保全に還元するための好循環の仕組みづくりを行い、さらに総合的なサービス水準を向上させ、コンテンツの高度化を図る取組に必要な既存施設等の改修・整備、設備導入・物品購入に対して支援を行います。


▼詳細
「観光庁」
詳しくはこちらへ

インバウンド安全・安心対策推進事業
 2024.06.20

▼概要
現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援します。


▼詳細
「観光庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

J-GoodTech(ジェグテック) もしもに備えた連携先
 2024.06.20

▼概要
年々自然災害は大規模化・広域化・多発化しています。 いくら事業継続力強化計画やBCPを立てても、中小企業一社では心許ない……。 いざというとき頼りになる連携先があれば、どれほど力強いことでしょう。しかし、組合もなく、協力会社もなく、地域に関連する企業もなかったら、どうやって連携してくれる企業を探せばいいのでしょうか?
そんなときこそ、ジェグテック。中小機構が運営している、B2Bのビジネスマッチングサイトです。あなたの会社にぴったりな連携先をジェグテックで探せます。


▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

個人情報保護法10のチェックポイント(中小企業編)
 2024.06.20

▼概要
氏名や性別、生年月日、住所などの情報は、個人のプライバシーに関わる大切な情報です。一方、それらの情報を活用することで、行政や医療、ビジネスなど様々な分野において、サービスの向上や業務の効率化が図られるという側面もあります。
個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」の簡単なチェックポイントを動画で紹介します。


▼詳細
「政府広報オンライン」
詳しくはこちらへ

経営状況を簡単に自己診断できるシグナル(日本政策金融公庫)
 2024.06.20

▼概要
日本政策金融公庫では、経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」を公開しています。 製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業の9業種を用意しています。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

事業再構築補助金(第12回)
 2024.05.20

▼概要
経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。


▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
 2024.05.20

▼概要
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。


▼詳細
「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」
詳しくはこちらへ

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書
 2024.05.20

▼概要
中小企業・小規模事業者の現状と直面する課題、今後の展望として、中小企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げていくための取組や、成長につながり得る投資行動とそのための資金調達、小規模事業者が売上げを確保し、今後も事業を持続的に発展させていくために必要となる取組、事業の継続に欠かせない資金と人手を確保する取組、支援機関の役割と体制の強化について、分析を行いました。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
 2024.05.20

▼概要
仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、その解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。
本ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に示しています。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

令和6年度発明研究奨励金
 2024.05.20

▼概要
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、発明研究奨励金を交付して、その発明考案の実施化を援助します。


▼詳細
「公益財団法人日本発明振興協会」
詳しくはこちらへ

中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集
 2024.05.20

▼概要
経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI(Post Merger Integration)を更に促進するために、実証事業を実施し、PMIを進める際に活用できる実践ツールを策定しました。また、ツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブックも併せて策定しました。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

中小企業省力化投資補助金
 2024.04.20

▼概要
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。


▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(補助金)
 2024.04.20

▼概要
「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」として以下のような事業に対して補助しています。

・新築建築物のZEB普及促進支援事業
・既存建築物のZEB普及促進支援事業
・非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
・クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
・民間建築物等における省CO2改修支援事業
・空き家等における省CO2改修支援事業
・テナントビルの省CO2改修支援事業

▼詳細
「一般社団法人静岡県環境資源協会」
詳しくはこちらへ

WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
 2024.04.20

▼概要
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる中小企業大学校の新しい研修スタイルです。研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍する人材を実践的に育てます。


▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

省エネ設備への更新支援(省エネ補助金)
 2024.04.20

▼概要
省エネ補助金は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金で2種類あります。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。


▼詳細
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
詳しくはこちらへ

事業承継・引継ぎ補助金(九次公募)
 2024.04.20

▼概要
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

個人ばく露測定定着促進補助金
 2024.04.20

▼概要
個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助します。


▼詳細
「厚生労働省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

商用車の電動化促進事業(補助金)
 2024.03.20

▼概要
本事業は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

人手不足オンライン相談窓口
 2024.03.20

▼概要
中小機構では人手不足に関する悩みに対して、無料で相談頂けるサービスを実施しております。

・人材採用に繋がる求人票の書き方を教えてほしい。
・マッチング会など様々な機関で開催しているが、どれが自社にふさわしいのか教えてほしい。
・自社の地域に、人材採用に関する相談ができる公的機関はあるのか。
・人材採用や人材定着活動への公的な補助制度はあるのか。
・自社の人材採用計画をどのように作成し、どのように進めていけばいいか。
・離職者が増えていて困っている。人材定着に効果的な取り組みを教えてほしい。
・多様な働き方に対応できる人事労務制度の作成方法を教えてほしい。
・慢性化した人手不足を解消するために、自社の魅力づけを強化する取り組み方を教えてほしい。

など、様々の悩みに対して人手不足の専門家がオンラインで相談に乗ります。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】
 2024.03.20

▼概要
ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイスが直接オンラインで受けられるサービスもあります。


▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

IT導入補助金2024
 2024.03.20

▼概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。


▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

新技術開発助成
 2024.03.20

▼概要
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。


▼詳細
「公益財団法人 市村清新技術財団」
詳しくはこちらへ

ビジネスマナーを教える・覚える
 2024.03.20

▼概要
新入社員に対して「そんなことは常識だろう」と言いたい先輩方の心情は理解できますが、基本的なビジネスマナーをいちいち教えるのは大変です。
このサイトでは下記のようなことをイラスト入りで解説しており、楽しく学べますし新入社員でなくても参考になります。

・ 正しい敬語
・ 電話応対のマナー
・ 報告書の書き方
・ 名刺交換の仕方
・ お茶の出し方
・ 「報・連・相」について
・ 挨拶・おじぎの仕方
・ ネクタイの結び方
・ 乗り物の上座下座
・ 香水のつけ方   等々

▼詳細
「株式会社デジタルセンス」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

災害に備える「事業継続力強化計画」
 2024.02.20

▼概要
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

ちょこっとゼミナール
 2024.02.20

▼概要
「ちょこっとゼミナール」は 小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした簡単な経営講座です。ちょっとした休息時間を使って学べるよう、どの講座も10分程度にまとめてYouTubeに公開しています。

・ビジネスの悩みを10分で解決
・著名経営者の言葉に学ぶ
・起業前に知っておくこと
・地域の魅力をビジネスチャンスに

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

ユースエール認定制度
 2024.02.20

▼概要
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで、下記のような支援を受けることができます。

(1) ハローワーク等で重点的PRの実施
(2) 認定企業限定の就職面接会等への参加
(3) 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
(4) 日本政策金融公庫による低利融資
(5) 公共調達における加点評価


▼詳細
「厚生労働省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

小規模事業者持続化補助金(第15回)
 2024.02.20

▼概要
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
 2024.02.20

▼概要
令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。


▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

「確定申告」の準備を始めましょう
 2024.02.20

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整
で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

ビジネスコミュニティ型補助金
 2024.01.20

▼概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。


▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(17次)
 2024.01.20

▼概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。


▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

伝統的工芸品産業支援補助金
 2024.01.20

▼概要
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

事業再生オンラインセミナー
 2024.01.20

▼概要
本セミナーでは、中小企業活性化協議会事業(協議会)の第一線で活躍中の中小企業診断士等が、再生支援業務の魅力や進め方、さらには業務の始め方まで、懇切丁寧に解説します。
事業再生や協議会に関心のある方はもちろん、「事業再生って何をするの?」という未経験の方まで、幅広く参考にしていただける内容です。


▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

高齢社員戦力化のためのヒント集
 2024.01.20

▼概要
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢を超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。


▼詳細
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
詳しくはこちらへ

製造業向けカーボンニュートラル取組手引書
 2024.01.20

▼概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、日頃企業の皆様から「カーボンニュートラルに取り組みたいが、具体的にどういった手順で進めればよいかわからない」といった声を多くいただくことから、その対応を進めるきっかけとなるべく手引書を作成しました。
現場で支援を行うアドバイザー視点を組み込みつつ、これまで取り組んだことのない経営者が、カーボンニュートラル対応に踏み出せるよう、取組のステップを示すとともに、ステップ毎にフローチャートや取組事例を掲載し、分かりやすく説明しています。


▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ