「原油高、仕入・原材料費対策」オンライン展示・商談会
 2022.07.15

▼概要
J-GoodTech(ジェグテック)は、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトで、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援します。
このたび、「原油高、仕入・原材料費高対策」として、エネルギー転換、省エネ、代替材料・新素材等の特設マッチングコーナーを開設しました。

▼詳細
「J-GoodTech 独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

事業再構築補助金 第7回公募
 2022.07.15

▼概要
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

路線価図等の公開(令和4年分)
 2022.07.15

▼概要
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和4年分の路線価が公開されました。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

JAPANブランド育成支援等事業費補助金
 2022.07.01

▼概要
本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
 2022.07.01

▼概要
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・
サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

消費税のインボイス制度に関して
 2022.07.01

▼概要
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は売り手、買い手双方に適用され、売り手は、買い手から求められたときにはインボイスを交付しなければなりません。
また買い手は、原則として売り手から交付されたインボイスの保存が必要となります。
煩雑な事務作業が増えますが対応せざるを得ません。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

中小企業等課題対応支援事業(補助金)
 2022.06.15

▼概要
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

令和4年度発明研究奨励金
 2022.06.15

▼概要
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。

▼詳細
「公益財団法人日本発明振興協会」
詳しくはこちらへ

太陽光発電の農地設置に補助金(二次公募)
 2022.06.15

▼概要
環境省と環境技術普及促進協会は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備の導入を支援する「地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金」の公募を始めました。

▼詳細
「環境省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(11次締切分)
 2022.06.01

▼概要
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
 2022.06.01

▼概要
本事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、 コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、電子商取引を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

モール活用型ECマーケティング支援事業
 2022.06.01

▼概要
中小機構では、ECに取り組みたい全国の中小企業・小規模事業者を対象にECモールへの出品をサポートしています。ECモールへの出品を通じて、販路開拓に必要な知識の取得、実践経験を積み、自社の販売拡大につなげていく一連の流れを支援するプログラムに参加する企業を募集中です。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

BCP はじめの一歩「事業継続力強化計画」
 2022.05.15

▼概要
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
 2022.05.15

▼概要
経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。


▼詳細
「経済産業省」ユーチューブ
詳しくはこちらへ

インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
 2022.05.15

▼概要
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
 2022.05.01

▼概要
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの導入を対象とした補助金の2次公募を実施しています。
ヒートポンプ技術は、脱炭素社会実現の切り札と言われております。省エネ、脱炭素化を目指す、製造ライン、給湯、農業用等の加熱プロセスの改善をご検討の際には、当補助金の活用をご検討ください。

▼詳細
「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」
詳しくはこちらへ

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
 2022.05.01

▼概要
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。

▼詳細
「地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局」
詳しくはこちらへ

2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
 2022.05.01

▼概要
2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

IT導入補助金
 2022.04.15

▼概要
IT導入による業務効率化・データ活用、インボイス制度への対応、複数社で連携したDXの推進など、中小企業等の生産性向上に資する取組を支援します。


▼詳細
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
詳しくはこちらへ

共同・協業販路開拓支援補助金
 2022.04.15

▼概要
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

事業承継・引継ぎ補助金
 2022.04.15

▼概要
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

小規模事業者持続化補助金
 2022.04.01

▼概要
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
 2022.04.01

▼概要
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備に補助します。
これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 2022.04.01

▼概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進するものです。

▼詳細
「環境省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

小規模飲食店のHACCP対応
 2022.03.15

▼概要
HACCPに沿った衛生管理は原則としてすべての食品等事業者に義務付けられていますが、業種や事業規模などの問題により導入が難しい食品等事業者は、導入する食品衛生管理の方法を取り扱う食品の種類などによって変えていく方針となっています。
特に小規模事業者や、その他衛生管理で問題ないような業種(個人経営の飲食店など)はHACCP制度の考え方を取り入れた食品衛生管理を行うこととなっています。


▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

クレジットカード・セキュリティガイドライン
 2022.03.15

▼概要
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード取引に関わるカード会社、加盟店、決済代行業者等の関係事業者が実施するべきクレジットカード情報漏えい・不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

商標の早期権利化に「ファストトラック審査サポートツール」
 2022.03.15

▼概要
「ファストトラック審査サポートツール」は、検索支援ツールと確認支援ツールからなり、ファストトラック審査の対象となる商品・役務の調査及び確認が簡素化され、同審査を簡単に利用できるようになるとともに、出願前の誤記等の発見もできるため、不要な拒絶理由を未然に防ぎ、早期の権利化が図れます。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

新技術開発助成
 2022.03.01

▼概要
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。

▼詳細
「公益財団法人 市村清新技術財団」
詳しくはこちらへ

DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
 2022.03.01

▼概要
社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。
今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり企業価値向上につながると考えられます。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

ベンチャーリブート支援事業
 2022.03.01

▼概要
中小機構は、資金繰りや事業内容の見直しを通じて事業の再発進・再挑戦 (リブート)に取り組むベンチャー企業の支援「ベンチャーリブート支援事業」を開始します。
原則オンラインで専門家が助言や提案を行います。

(1) 資金調達・資本政策に関する相談
(2) 事業の大幅見直し・新たな経営戦略に関する相談
(3) 合併、分割、事業の譲渡又は譲受けに関する相談

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

ビジネスコミュニティ型補助金(第3回公募)
 2022.02.15

▼概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

情報バリアフリー事業助成金
 2022.02.15

▼概要
身体障害者向けの情報通信利用の利便増進を図るために提供するサービスが対象です。既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。
サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象となります。

▼詳細
「国立研究開発法人情報通信研究機構」
詳しくはこちらへ

成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
 2022.02.15

▼概要
令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ

事業復活支援金
 2022.02.01

▼概要
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、売上高が減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。


▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

事業再構築補助金 第5回公募
 2022.02.01

▼概要
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。


▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

「確定申告」 ネットで自動計算
 2022.02.01

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ

経営お役立情報のトップへ